新型コロナウイルス（COVID-19）に関する施策や支援制度等のご案内を追加します。
受けられる助成や制度を活用して、アフターコロナ・ウィズコロナに備えましょう。
●小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）
対象者：常時使用する従業員が２０人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は５人）以下の法人・個人事業主の方
用途・対象物：販路開拓等
取組例：チラシ作成、ホームページ作成、店舗改装 等
受付期間：通年で公募
補助上限額： 50万円 他
詳細は https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/38
（コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金についての詳細も掲載）
●家賃支援給付金
給付対象者： テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
給付額：申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。
詳細は https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/488
●ベンチャー企業向け支援情報
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startupsupport.html
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴うベンチャー企業向け支援情報を取りまとめた、経済産業省のページ。
資金繰り支援、資金調達支援、来日を予定されていた外国人起業家向け支援、民間におけるベンチャー企業向け支援の取り組み など。
●中小企業経営者や個人事業主（フリーランス含む）の方向け国・東京都・区市町村の支援情報をまとめた特設サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/corona/
東京都中小企業振興公社 助成金（3種）について情報公開
・新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
→ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部を助成
・非対面型サービス導入支援事業
→インターネット販売サイトの制作等、非対面型サービスの導入に係る経費の一部を助成
・ソーシャルビジネス支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
→令和2年4月1日以降に新たに行うソーシャルビジネスに対して経費の一部を助成
引き続き、クライアントの皆様の各種助成金等の申請手続きを順次行っております。
不明な点はどうぞお問合せ下さい。