税理士報酬、顧問料、費用の事例
初めて税理士をお探しの方は、どのくらいの費用がかかるのか気になるところでしょう。
2002年3月まであった税理士報酬規定は税理士法改正により廃止され、現在は定められた税理士報酬規定がありません。
費用は、税理士に依頼する内容や契約の形態などによって異なります。
年間の売上高、訪問や面談の回数や頻度、業務形態、税理士に求める内容によっても大きく変動します。
下に当事務所の料金事例を列挙しますが、ここで挙げるのは一例でしかありません。
また税理士とは長いお付き合いになりますので、費用だけでなく相談のしやすさや対応の柔軟さなど、スムーズなやり取りができるかも重要です。
松澤会計事務所では、税理士報酬の規定や算定方法をきちんとご説明し業務を受任いたします。
初回のご相談、お見積りは無料で行っていますので、ぜひ一度お問い合わせください。
相続税報酬
相続/CASE1:
母が亡くなりました。
相続人は私と妹の2人です。
財産は母の土地建物(3,000万円)と預金(1,400万円)と保険金(500万円)でした。
相続税は20万円でした。
ご請求額
500,000円 (税抜)
法人顧問契約
法人/CASE1:新規設立株式会社
業務内容:介護ヘルパー派遣
設立初年度は人員3~4名
月々の領収書等の証憑類は50枚未満
月々の給与計算と年末調整、会計入力および決算時の申告
※2年目からは会社の業績および当方の作業量によって報酬金額は変動する可能性が大いにあります。
ご請求額
250,000円(税抜)/年間
[設立初年度応援価格]
ご契約までの流れ
お問い合わせ・ご相談
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初回のご面談(ヒアリング)
担当者よりご連絡させていただきます。
一度、面談の機会を設けて、現状の確認やお客様のご要望などをお伺いいたします。
ご提案・お見積り
ヒアリングした内容を元に、お客様に最適と思われるプランとお見積りをご提案させていただきます。
(ここまでの費用はかかりません)
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