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国税庁のサイトに新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況におかれている納税者に対して、緊急に必要な税制上の措置のうち、国税に関する措置の情報が掲載されています。

●新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

• 納税の猶予制度の特例
• 欠損金の繰戻しによる還付の特例
• テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
• 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
• 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
• 消費税の課税選択の変更に係る特例
• 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

詳しくは、どうぞお問合せ下さい。

税理士法人ファースト会計事務所では、夏季休暇のため下記日程を休業させていただきます。

2020年8月8日（土）～2020年8月16日（日）

期間中にお送りいただきましたお問い合わせにつきましては、2020年8月17日（月）より順次対応させていただきます。
ご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス（COVID-19）に関する施策や支援制度等のご案内を追加しますので、ご参考になさってください。

●働き方改革推進支援助成金（テレワークコース、新型コロナ対策テレワークコース）
新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対しての助成が一部改正されました。
〇新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象
・パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用も対象　など
〇テレワークコース
・１人当たりの上限額及び１企業当たりの上限額を倍増
・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象　など
詳細は　https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/171

●テレワークマネージャー派遣事業
テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施。
詳細は　https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/170

●専門家による経営アドバイス
資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ＩＴツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応
詳細は　https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/314

●固定資産税等の軽減
固定資産税・都市計画税の減免、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長
詳細は　https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/327

引き続き、クライアントの皆様の各種助成金等の申請手続きを順次行っております。
不明な点はどうぞお問合せ下さい。

弊事務所の名を騙った不審な電話があったことが確認されました。
税理士法人ファースト会計事務所では、電話による営業等は行っておりません。
不審な電話があった場合は応じず、電話をお切りください。

幣事務所へのご相談、ご質問等ございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

新型コロナウイルス（COVID-19）に関する施策や支援制度等のご案内を追加します。
受けられる助成や制度を活用して、アフターコロナ・ウィズコロナに備えましょう。

●小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）
対象者：常時使用する従業員が２０人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は５人）以下の法人・個人事業主の方
用途・対象物：販路開拓等
取組例：チラシ作成、ホームページ作成、店舗改装　等
受付期間：通年で公募
補助上限額： 50万円　他
詳細は　https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/38
（コロナ特別対応型小規模事業者持続化補助金についての詳細も掲載）

●家賃支援給付金
給付対象者： テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
給付額：申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。
詳細は　https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/488

●ベンチャー企業向け支援情報
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/startupsupport.html
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴うベンチャー企業向け支援情報を取りまとめた、経済産業省のページ。
資金繰り支援、資金調達支援、来日を予定されていた外国人起業家向け支援、民間におけるベンチャー企業向け支援の取り組み　など。

●中小企業経営者や個人事業主（フリーランス含む）の方向け国・東京都・区市町村の支援情報をまとめた特設サイト
https://www.tokyo-kosha.or.jp/corona/
東京都中小企業振興公社 助成金（3種）について情報公開
・新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業
　　→ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部を助成
・非対面型サービス導入支援事業
　　→インターネット販売サイトの制作等、非対面型サービスの導入に係る経費の一部を助成
・ソーシャルビジネス支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
　　→令和2年4月1日以降に新たに行うソーシャルビジネスに対して経費の一部を助成

引き続き、クライアントの皆様の各種助成金等の申請手続きを順次行っております。
不明な点はどうぞお問合せ下さい。

緊急事態宣言が解除されたことに伴い、直接対面での打合せの自粛を解除いたしましたが、引き続き下記を実施し感染拡大防止に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

• 時差出勤（コアタイムを10時から16時に設定）
• 在宅勤務の推奨および所員の休日出勤・平日代休を認める
• オンライン（Skype，Zoom）打合せの実施
  ※ご希望の方はご連絡ください。
• 資料のやり取りなどを郵送や電子メールで対応

また、引き続き既存のお客様を中心に、助成金等につきましてアドバイスをしておりますのでお問合せ下さい。

なお、事務所にお電話いただき所員が不在の場合はご伝言いただくか、メールをいただければ折り返しご連絡いたします。
皆様にはたいへんご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス（COVID-19）に関する施策や支援制度等をご案内します。

■ 品川区　中小企業事業融資あっ旋「経営変化対策資金2020」

5月13日より、融資あっ旋限度額・返済期間が大幅に拡充され、あっ旋対象者要件（従業員人数要件、売上要件、事業継続期間要件）も緩和されました。
・あっ旋限度額：2,000万円
・本人負担利率：3年間無利子、4年目以降0．2％
・返済期間：10年以内（うち据置36ヵ月）
・売上の状況に関係なく利用可
詳細は下記サイトにてご確認ください。
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/yushi_sodan/yuushi/1981.html

■ 東京都　感染拡大防止協力金

東京都は、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮への協力依頼について、休業などに全面的に協力する都内中小企業および個人事業主へ「東京都感染拡大防止協力金」を支給。
・支援内容：50万円（2事業所以上で休業などに取り組む事業者は100万円）
・対象者：中小企業および個人事業主
詳細は下記サイトにてご確認ください。
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/service/xGM0YQzC4eh7JRY0

■ 持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給。
・支援内容：法人は200万円、個人事業者は100万円を上限として、昨年1年間の売上からの減少分を支給
詳細は下記サイトにてご確認ください。
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/318

その他の制度につきましては、下記からご確認ください。

●経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
資金繰り支援、テレワーク導入に関する費用等についてや、各種相談窓口を案内

●中小企業向け補助金・支援サイト「ミラサポplus」制度集一覧
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/catalogs
各府省及び地方公共団体等による事業者向け支援情報等が検索可能

●東京都　新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビ
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
東京都および国の支援情報を探すことができるサイト

●神奈川県　新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus2020/index.html
事業者（個人事業主やフリーランスを含む）に向けた支援策を集約し情報提供

●埼玉県　企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症について-
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/r020131_shingatakorona.html
中小企業向けの支援策や相談窓口などを順次更新

●千葉県　中小企業者支援について｜新型コロナウイルス感染症
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/ncov/ncov-index.html
千葉県中小企業再建支援金特設サイトや支援策の相談先を案内

●中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
都道府県、市町村など各自治体の支援策を紹介

現在、クライアントの皆様の各種助成金等の申請手続きを順次行っております。
アフターコロナに向けて、受けられる助成や制度をフル活用しましょう。
申請には、税理士・公認会計士など専門家の確認が必要な場合もありますので、不明な点はどうぞお問合せ下さい。

緊急事態宣言が5月末まで延長されることになりました。
当事務所でも引き続き下記を実施し、感染拡大防止に努めたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

• 時差出勤（コアタイムを11時から14時に設定）
• 在宅勤務の推奨および所員の休日出勤・平日代休を認める
• 直接対面での打合せの自粛　
  ※オンライン（Skype，Zoom）での打合せも行っております。ご希望の方はご連絡ください。
• 資料のやり取りなどは郵送や電子メールで対応

また、助成金等につきましても、既存のお客様を中心にアドバイスをしておりますのでお問合せ下さい。

なお、事務所にお電話いただき所員が不在の場合はご伝言いただくか、メールをいただければ折り返しご連絡いたします。
皆様にはたいへんご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

現在流行している新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し支援するための施策が、経済産業省のサイトに掲載されましたのでご案内します。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

支援策をまとめたパンフレットは、こちらからダウンロードできます。
「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF）」

特に大きな影響を受ける中小企業・小規模事業者の経営相談窓口や金融相談窓口も開設されています。
＊新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます
＊新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します

内容は今後も更新される場合がありますので、ぜひご確認ください。

お客様へ

3月2日からコロナウイルス対策として事務所の一時的閉鎖を行っておりましたが、3月16日より再開いたします。
ただ、コロナウイルス対策の継続をしている社会的情勢に鑑み、①時差出勤を行うとともに、②休日出勤をして平日代休を認める処置を行います。

時差出勤に伴い、コアタイムを11時から14時に設定しておりますので、お電話はなるべくこの時間帯にお願いいたします。また、担当者が平日代休を取っている場合には、申し訳ありませんが出勤してきた際にご連絡を差し上げます。

今後ともご理解とご協力をお願いいたします。

また、今後も引き続き資料のやり取りなどをできるだけ郵送や電子メールで対応するなど、感染拡大防止に努めたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。