電子帳簿保存法について
クライアントの皆様には「電子帳簿保存法について」のお知らせをお配りし、その要点や注意点などをご連絡していますが、国税庁のサイトにもパンフレットやQ&Aが掲載されていますのでご確認ください。
「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」に制度の概要パンフレット（令和３年11月版）
→ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm
「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和３年11月）」を掲載しました（PDF/234KB）
→ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf
不明な点は、松澤会計事務所の担当者にご相談ください。
東京都主税局から「個人事業税の『駐車場業』に関する取扱いについて」のお知らせ
個人事業税の課税対象となる「駐車場業」の認定基準に関する取扱いが変更されています。
例えば、コインパーキング会社などに貸し付けた場合は駐車場業ではなく不動産貸付業となる場合があります。お気を付けください。
東京都主税局/個人事業税の「駐車場業」に関する取扱いについて（お知らせ）
→ https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/oshirase/2021/20211011.html
法務局から「実質的支配者リスト制度」のお知らせ
法人の透明性を向上させ、資金洗浄等の目的による法人の悪用を防止する観点から「実質的支配者リスト制度」が創設され、令和４年１月３１日から運用を開始します。
この制度は無料で利用でき、また郵送による申出も可能ですので、ぜひご利用をご検討ください。
法務局/実質的支配者リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始）
→ https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html
法務局/実質的支配者リスト制度Ｑ＆Ａ
→ https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00119.html