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可能です。
幣事務所のお客様にもお一人で会社を作られた方は多くおられます。
初回の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

一般の会社を設立するとき決算月を決めなければなりませんが、決算期間が1年を超えなければ会社の都合によって自由に定めることができます。

確かに多くの会社は決算月を3月、9月、12月に設定しています。

資料）国税庁/平成30年度/法人税/法人数

国や市町村の会計年度や日本の学校年度が4月から3月までであることから、3月を決算月に定めている会社が多いですが、なんとなく3月にするのではなく、会社や業界の実情など様々な要素を考慮して決める必要があります。

はい、起業に必要な費用についてや、各種届出書類等の作成など様々なアドバイスをさせていただきます。
また起業後に必要な経理・会計の指導や記帳代行についてもご相談をお受けしています。

起業に際し、まず何をすればよいか分からない方はぜひご相談ください。

必ず税理士が必要というわけではありませんが、経営者自身が会計処理や申告を行うには、専門的な知識と手間がかかります。
起業したばかりですと、税理士を探すにも依頼するにも時間的、金銭的コストがかかりますので、税理士との顧問契約に躊躇するかもしれませんが、税理士と顧問契約すると以下のようなメリットがあります。

・決算・確定申告時などの会計処理の手間が省ける
・税務調査が入った場合の対応を任せられる
・各種補助金の申請や資金調達、融資の際の支援を受けられる
・事業形態や、従業員の構成によっては経理職員を雇うよりも費用を抑えられる
・経理面から会社経営のアドバイスを受けられる
・適正な節税対策と適切な税務処理が行える

税理士との契約を迷っている方は、ぜひ一度ご相談ください。

はい、可能です。
個人事業から法人化する場合や業態によっては、特に事務所を借りる必要のない場合もあります。
登記上も税務上も問題ありませんので、自宅を本店として会社を設立することができます。

但し、ご自宅が賃貸物件の場合は事務所として登記してもよいか事前にご確認ください。
またマンションの場合、分譲であっても規約等で住居以外の使用を認めていない場合もありますので、ご注意ください。